J-EYE/ブルーライト徹底研究
「ブルーライト平均カット率」の謎 (2)


何と廃止されていた!!
英国の国家規格「BS2724:1987」

 今回は大変重要な情報をお伝えしなくてはなりません。
 ブルーライトの平均カット率で頻出する「英国規格BS2724:1987」の情報提供を募集したところ、複数の筋から重大な事実が判明しました。何と表記の規格はすでに廃止されてかなり時間が経過していたのです。この事実を知り、思わず絶句しました。
 「英国規格」は英国の国家規格であるため、国家の安全基準規格が廃止され消失したと言うことは、英国内における法的根拠さえも喪失していることになります。
 最も重要なことは
「法的根拠を失ったブルーライト用メガネの医学的根拠・科学的根拠とは何なのか」ということです。
 これまで「英国規格BS2724:1987」が何故ネット上に詳細な情報が存在しないのか不審に思っていましたが、これで理由が完全に理解できました。


( ネットで入手したブルーライトの測定成績書サンプル )


( 一部拡大 )



●違法性の高い「英国規格BS2724:1987」の表示行為


 上記成績書に記載されている『「この透過率やカット率を使用して販売する場合」には、「英国規格(BS2724:1987)に基づく計測結果である。」旨の表示をし、販売することを推奨する。』という記述は、コンプライアンスを無視した我田引水の論理です。
 実在しない海外の規格を振りかざすことの危険性を把握しないで製品を販売すると、次の法律に関わる可能性があります。法律に詳しい方からのアドバイスがありました。

①景品表示法第4条第1項第1号
「事業者が,自己の供給する商品・サービスの取引において,その品質,規格その他の内容について,一般消費者に対し, (1) 実際のものよりも著しく優良であると示すもの(優良誤認)」(消費者庁・公正取引委員会管轄)に抵触します。
 中には明らかに英国規格BS2724:1987に基づく平均カット率50%を表示していても、その規格基準や根拠を明確に表示していない悪質な広告も存在しますが、これも景品表示法に抵触する可能性があります。
 今から20年くらい前、複数のコンタクトレンズメーカーがコンタクトレンズの成分表示の記載内容が事実と違ったことで行政処分を受け、該当する全製品の回収・返金騒動がありました。
 レンズの性能表示は厳格な品質表示であり、廃止されている虚偽表示を平然と記載し、大金を積んで事実を指摘する関連インデックスを検索サイトから個別に削除させる言論封殺や検索順位操作など手段を選ばない姿勢は確信的に悪質なものです。
 日本国のような法治国家において、このような異常事態が看過されてはなりません。現在ブルーライト用メガネの偽装表示や虚偽表示問題で神奈川県・消費生活課のリアクションがあったようです。消費者庁から重大発表が出るのは時間の問題でしょうか。


②刑法第246条(詐欺罪)
「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。 」に抵触すると刑事事件に発展します。悪質な偽装表示により安全性を誇張した場合などが該当します。
 過去に牛肉の産地を偽装し、容疑関係者がこの罪で逮捕された事件は記憶に新しいと思われます。
 またブログやITメディア系記事で「○○○○-PCは英国規格BS2724:1987で確認されているから安全ですね...」とかも、同幇助罪が適用され処罰の可能性もあります。

 このような違法性の高い広告から消費者を救済し保護することが急務です。
 行政が動き出せば、恐らく「英国規格BS2724:1987に基づく」に関わる偽装表示の該当製品はすべて「回収命令」が執行されるかもしれません。すると販売品は全て返品返金に応じなくてはならないのでしょうか。法律を軽視した結果、多くの上場・非上場企業が関わっていることから、眼鏡業界史上、未曾有の大事件に発展するでしょう。

●ブルーライトカット率の表示は行政が関わるべき!!

 行政はブルーライトの安全性について特定私企業と結託していない、全く利害の発生しない公正な国立の医療機関や研究機関がブルーライト関連製品のガイドライン制定と基準値の設定、認証認定すべき内容であると確信します。
 この状況を作り出した背景には、食品関係では機敏に動く消費者庁のリアクションがまったく無かっただけでなく、厚生労働省の薬事関係も全く無関心と思われるほどの放置状態が原因です。消費者庁・厚生労働省は現状を放置せず、早急な事態収拾にむけた展開に期待いたします。

●ブルーライトカット率以外の重要点

 
 ブルーライト用メガネはとかくブルーライトカット率だけが問題になりがちですが、実は「ブルーライト用メガネをかけても疲れる」と消費者センターに苦情を申し出る実例があるようです。これは発光源と対応レンズの最適化やメガネの専門家による視力測定がまったくされていないために起こりうる内容かと思われます。
 実際に数多くの光源(PC、スマホ等)のスペクトルを測定したところ、光の圧迫感はブルーライトが抑えられている領域以外の遮光率による影響が大きいことがわかりました。今研究の途中ですが、ブルーライト領域以外の遮光率の違いで疲労感が異なることに注目いたしました。そこで可視光の波長帯を3つに分けて計測し、それぞれの相対比率を分析するために開発したSML分析法はこれからの重要情報になると確信いたします。

●2014/6/3 神奈川県から衝撃的発表が...

 まったくの偶然ですが、神奈川県・県民局くらし県民部・消費生活課から衝撃的な発表がありました。この発表を見る限り、度無しブルーライト用メガネ広告のズサンな実態とブルーライト平均カット率における偽装表示の実情が明らかになったものです。
 そして最も衝撃的な部分は、公の機関から初めてブルーライトに対する公式見解で
 「*なおブルーライトの健康等への影響については、明確には解明されておらず不明です。」
という内容が発表されました。つまりお役所では「ブルーライトについては諸々の学説を唱える医学関係者の間でも意見統一なされておらず、この問題について健康等への影響が良くわからないのが実情で...」ということです。一部の勢力が繰り返し述べているブルーライトの諸説は、あくまで定説ではなく仮説となるのでしょうか。
 ブルーライトについて約2年半近く研究を続けてきて、パソコン用モニターから放射されるブルーライトだけを問題にすることでは説明がつかない(近業視力が確保されているのにブルーライト用メガネをかけても目が疲れる人がいる)事実に対応するため、本年プレス発表した最新のPC-SPECTRUM64システムで可視光全体のSML分析機能をリリースしました。「ブルーライト用だけではモニターを見る眼の疲れが取れないのでは?」という懸念は、この発表によって完全に裏付けられたのです。パソコン用メガネは次の新しいステージに進みはじめています。近々SMLスペクトル分析法について詳しく解説する予定です。
 一方で、神奈川県・消費生活課ではズサンなブルーライト用メガネの表示について、まだまだ動きが有るようです。まもなく消費者庁が動き出すのでしょうか。
 




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